・事業主の方からヒアリングをして、現状を把握させていただきます。
※ヒアリングは、一回では終わらないと思いますので、メール等があれば非常に便利です。
↓
・就業規則案と、その他の会社毎に必要になる書類の作成
※例：）各種付随する規程、内定通知書、履歴書・職務経歴書、誓約書、身元保証書、各種協定書等
↓
・出来上がった就業規則案を労働者へ周知させるために配布して説明をして頂きます。
※就業規則の周知徹底は就業規則の有効無効を争う場合等でも非常に重要です。
↓
労働者の代表の方から意見書を頂きます。
※意見書ですので同意や合意は必要ないとされていますが、出来る限り労働者の方には理解納得して頂きたいので、事業主からうまく説明が出来ない箇所がある時等はお手伝いいたします。
↓
労働基準監督署へ届出します。
↓
届出控を事業所へ納品します。
↓
就業規則その他規程を事業所の見やすい場所へ備え付けて頂きます。


※初回ヒアリングから納品まで２週間〜１ヶ月程度かかるケースもあり、お忙しい中就業規則案に目を通すのは大変とは存じますが事業主の方にもご協力願います。
作成金額は73,500円（税込）程度です。変更は10,500〜31,500円程度です。


当事務所では、じっくり時間をかけて就業規則、各種規程、その他必要書類は事業所毎に打ち下ろしで作成しておりますので、現在顧問先限定としております。
また、特に零細企業においては、労働者のための法律である「労働基準法」通りに作成された「就業規則の雛形」をそのまま運用するのは、正直難しい面もございますので、当事務所では、出来る限り労働基準法を完璧に遵守出来る「リスク管理型就業規則」の作成をするように心がけております。このことにより、就業規則は絵に描いた餅ではなく、実際に就業規則どおりに従業員が働ける活力のある会社となるのです。
労使紛争が起こった場合は、就業規則通りに運営されていないと会社がほとんど負けてしまいますので、実際に運用できる就業規則の作成をするように気をつけて下さいませ。

※就業規則の作成・変更等は現在顧問先のみの取扱いとなっております。

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