クドイほど書いてますが（笑）、当事務所では給与計算事務を行っております。今頃の時期になりますと、住民税特別徴収税額の決定通知書が事業所に送られてきます。どこの市町村も書式はほとんど同じですが、納付書等のデザインはそれぞれ個性があって面白い？です。

　一旦、住民税特別徴収税額の決定通知書、納付書、特別徴収関係書類綴（従業員の異動報告やその他変更が生じた時に各自治体に提出する書類が綴られてます）等をお預かりした後、５月の給与支給が終わった事業所から順番に給与計算のシステムにデータを入れていきます。その後、６月給与支給の時に、給与明細と一緒に各従業員に特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）を渡し、事業主には各自治体ごとの住民税の納付額を計算したものを渡すようにしております。（少し小さいですが下図参照）

　この住民税納付額一覧表ですが、毎月１０日までに各自治体に収めないといけないので、従業員さんに渡すときなどは、社長様をはじめ従業員の住民税額が見えないように個人情報に配慮しないといけませんよね・・・実際には文字が入って自動計算しているのですが、氏名や税額の文字色を白にしているので印刷しても印字されないようにしてます^^;

　システムにあるものはそのまま使えませんので、当事務所ではCSVエクスポートした後、データ加工をして事業所ごとに作成するようにしております。

 

 

労働保険年度更新そして報酬月額算定基礎届へ・・・(H23/4/26)

労働保険の年度更新の準備をしております。

当方の顧問先の大半は給与計算も行ってますので集計作業自体は比較的スムーズなのですが、集計結果を事業主にお知らせしないといけなかったり、事務組合に委託しているところは「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」に代表者のご印鑑を頂いたりと、やることはなかなか多いですね^^;

６月に入ってからe-Govによる電子申請も操作可能になりますので、一部の建設業のお客様を除いて、順次、労働保険の年度更新手続を電子申請にてしていかないといけません〜そして、６月の給与支給日がくる都度、社会保険の報酬月額算定基礎届の電子申請も同時進行でやっていく予定となってます。

今年は７月１１日が期限となると思いますので、それまでに全て完了するように効率よく進めて参ります。

年度末は行政書士業務の自動車の車庫証明・名義変更の仕事がメインになり、終盤に個人のお客様より要望のあった必要書類を本家のＨＰにアップロード（委任状・譲渡証・譲渡証発行依頼書・残債調査照会依頼書）しておきました。・・・手続はご自分でされるようでしたので、実際には所有権のかかったディーラー等にお問い合わせでして頂くようにお願いしました。(^_-)-☆
しかし、社労士の顧問契約は年間通じて行わなければならないのでその間に行っていた仕事の一つを紹介してみましょう。

お問い合わせのあったお客様の業種は飲食店で、法人化して新たに人を雇入れるようでした。その必要人員や人員のローテーションが初めての事なのでよくわからないようでしたので、またまた計算シートの登場です^^;
１週間あたりの営業日数と１日あたりの営業時間から、事業所としての１週間の労働時間を見積もった後に、１日平均の運営人数よりそれぞれの人員の労働時間を割り振るといったシートを作成しました。
事業所としての労働時間が決まっても、１週間それぞれの人員を割り振るのは手作業になるのですが、時間は自動計算なので割り振りはしやすくなります。
ただ、実際には・・・正社員の場合は１日もしくは１週間あたりの法定労働時間を超えないようにしないといけなかったり、アルバイトの場合で、社会保険や雇用保険の加入をする必要のない方を雇入れるならば、１週間の労働時間を通常の労働者の４分の３未満にしたり、２０時間未満にしたりしないといけませんので、実際にはもっと多くの人員が必要になるかもしれませんね。